医療広告規制におけるメディア掲載記事の取り扱いについて

クリニックや医療施設がメディアに取り上げられることは、信用を高める絶好の機会です。しかし、メディア掲載記事をホームページで再利用する際には、いくつかの重要なポイントに注意する必要があります。今回は、あるクリニックが新聞記事をホームページでお知らせとして掲載したいという事例をもとに、医療広告規制や著作権に関する対応方法を解説します。

事例の概要

先日、ある内科クリニック様がある●●新聞社に取り上げられ、これをホームページの「お知らせ」欄に掲載したいという要望がありました。掲載を希望している内容は、新聞に掲載された記事のスクリーンショットとともに以下のようなものです。

• タイトル：「●●新聞で当院の記事が掲載されました」
• 本文：記事が掲載された日付とリンク先

一見、簡単に掲載できそうな内容ですが、著作権や医療広告規制に関わるポイントがいくつかあります。

医療広告ガイドラインの観点から

まず、医療広告ガイドラインに基づき、クリニックのホームページに掲載するコンテンツが「限定解除条件を満たしているか」が重要です。この条件を満たしている場合、新聞記事で取り上げられた内容をお知らせとして掲載することは基本的に問題ありません。

具体的には、次の点を確認する必要があります。

• 情報提供の目的：広告ではなく、あくまで患者に有益な情報として提供される内容かどうか。
• 内容の正確性：記事の内容が正確で、誤解を招かない形で紹介されているか。

医療広告規制に違反する内容や誤解を招く情報を掲載すると、クリニックの信頼を損なう可能性があるため注意が必要です。

著作権の問題について

次に、著作権に関しては、新聞社の許可が必要です。今回の場合、●●新聞の記事はまだ購読者限定の有料記事として扱われているため、スクリーンショットやリンクを無断で使用することは問題になる可能性があります。

そのため、以下の対応を検討するべきです。

1. 記事の利用申し込み：新聞社の公式ルートで利用申請を行う。
2. 記者への確認：取材を担当した記者に、記事の二次利用について確認を取る。
3. 購読者向けのリンク：もし、一定期間後に無料公開される予定がある場合、その時点でリンクを掲載する方法も検討できます。

新聞社としても、取材相手には記事の数部を無料で提供するケースが一般的ですが、ホームページに公開するとなると閲覧者数が大幅に増加するため、事前に確認するのが無難です。

まとめ

クリニックがメディアに取り上げられた場合、その記事をホームページで紹介することは、適切な手続きと規制の確認を経れば、効果的なプロモーションとなります。今回の事例では、医療広告ガイドラインを遵守しつつ、著作権にも配慮した形で対応することが求められます。こうした手続きを踏むことで、クリニックの信頼性を高めつつ、法的な問題を回避することができます。

STUDIO RAGA VISION / 畑山 正基

コンサルタント

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